公的介護保険
日本には、社会保障制度として公的介護保険があります。
そのサービスの内容は、要介護認定を受けると、その認定度ごとに介護サービスを受けられるもので、限度額が設定されています。
その範囲内ならば、自己負担は1割ですが、その限度を超えて利用する場合は、全額自己負担になります。
こうした公的介護保険を補うための方法として、保険会社の「介護保険」があります。介護される可能性を考えて、こうした保険に加入する人もいます。
保険会社の介護保険
介護に関する保険商品は、生命保険会社と損害保険会社で扱っているようです。商品ごとにその内容が違うので、どんなときにどんな保障が受けられるのかをよく確認して、自分の生活設計にあった介護保険を選択することが大切です。
生命保険会社で扱う介護保険の内容は、ほとんどが保険契約に定める所定の要介護状態になった場合、一時金が支払われたり、介護年金が一定期間、もしくは生涯にわたり支払われるというものが主流です。
一方、損害保険会社で扱う介護保険は、実際に介護のためにかかった費用が支払われるものが多いようです。
ほとんどの保険会社の被保険者は、親本人となりますが、親が所定の介護状態になったときに子が一時金を受け取れる内容の保険もあります。
保険ではなく、介護のための金融商品もあります。
介護が必要な人のために、金利上乗せなど、利率の特例を設けた定期貯金です。
ゆうちょ銀行の「介護定期郵便貯金」
利用できる人は、寝たきりなどのために介護を必要としている方、認知症の方で、介護保険被保険者証で要介護４以上の認定を受けている方です。
介護を行う家族ではなく、要介護者本人のための金融商品となります。
「介護貯金」の内容ですが、介護が必要な人のために、定期貯金の利率の特例を設けています。金利は、一般の定期貯金の利率＋上乗せ利率（定期貯金の利率の２割）。
また特典は、金利上乗せだけではありません。もし貸付を受けるとき、介護貯金を行っている場合は、ゆうゆうローンの貸付利率が軽減されるというメリットもあります。
一部の信用金庫の「介護支援定期預金」
ゆうちょ銀行の介護貯金は、預金対象者を「要介護4、要介護5の認定者」と限定していましたが、地元密着の金融機関である信用金庫などでは、預金 対象者を「要介護・要支援の認定を受けている人、及びその人を介護している配偶者や同居家族」という緩やかなに設定して、介護を支援しようという金融商品 を出しています。
上乗せ金利は、介護度により違いますが「0.3～0.5％」。
それぞれの信用金庫によって商品内容が違いますが、商品によっては、介護相談が電話でできるというメリットもあるもようです。
一部の信用金庫に限られていますので、興味があるならばお近くの信用金庫に問い合わせてみるといいでしょう。