高齢者世帯が増え続けています。
中でも、一人暮らしの高齢者世帯と、夫婦ともに高齢者世帯が、増えているそうです。
平成１９年版「高齢者社会白書」によれば、２００５年で６５歳以上の高齢者のいる世帯は、日本全体で４７０万世帯。そのうち、一人暮らしの高齢者世帯は２２％（４０７万世帯）を占めていることがわかっています。
１９８０年から比べると、この２５年間で一人暮らしの高齢者世帯は、なんと倍増しているのです。
こうした一人暮らしの高齢者世帯の増加とともに問題になっているのが、高齢者の「孤独死」です。
親が離れたところで一人暮らしをしている場合、「もし何かあったら」ということは、離れて暮らす子どもにとっては一番の心配ごと。親にとっても不安な毎日を過ごしているのではないかと思います。こうしたケースに、「緊急通報装置」のシステムは役立ちます。
高齢者世帯の近隣者や地域、その家族によって、緊急通報装置への期待は大きくなってきており、今後もさらに需要が高まるだろうと推測されています。
各地方自治体は離れて暮らす家族から目が届きにくい、一人暮らしの高齢者の安全と安心のために、一人暮らしの高齢者に対し「緊急通報装置」を貸し出し、サポートしようというサービスを行うところが多くなってきています。
自治体が提供する場合、約８０％の自治体では緊急通報装置の設置費用を「無料」としているようです。中には「設置費用の負担あり」という自治体も あります。その場合の負担金額は、1,000円～数万円前後と幅広いようです。この理由としては、利用者の所得に応じて負担金額に差を設けているというこ とです。
また、自治体から緊
急通報装置を借りて利用した場合、利用者の月々の負担金額は「無料」が約８０％。「負担あり」という自治体はわずかです。その場合の一律負担の月額平均は100円前後から2,000円前後となっています。
民間企業でも、緊急通報装置システムを提供しているところがあります。
全額自己負担にはなりますが、警備保障会社などの民間企業による緊急通報装置サービスは、緊急通報だけでなく、身の安全を守るサービスなども付いていることが多く、内容は充実しているようです。
この場合、対象者は「一人暮らしの高齢者」「身体が不自由な方」には限られません。高齢者や体の不自由な方だけでなく、子どもや警備・防犯などの幅広い安全のためのサービスとなります。
こうした民間企業の提供する「緊急通報装置」を利用するのも、一つの選択肢です。民間企業の提供する緊急通報装置もまた、年々需要が大きくなっているそうです。
山梨日日新聞は2009年6月19日付けの新聞で、このように伝えています。
「甲府市が一人暮らし高齢者を対象に実施している緊急通報システム・ふれあいペンダント事業で、設置申請が相次ぎ、最長６カ月待ちとなっている。」
高齢者や身障者らに「緊急通報装置」を無償で貸与する地方自治体は年々多くなってきています。
甲府市の場合は、緊急通報装置のボタンを押すと、電話機を通じて消防本部に通報する仕組みで、状況に応じて消防本部か、申請時に登録された協力員が自宅に駆けつけるシステムになっています。
実際、2008年の甲府市の場合は、この緊急通報装置を通じ消防本部に８３４件の通報があり、このうち７４件に救急隊が出動したそうです。緊急通報装置は活躍しています。